利用規約

最終改定日：【改定日】 施行日：【施行日】

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、さゆラボ（以下「当方」といいます）が提供するモバイルアプリケーション「Delix」（以下「本アプリ」といいます）および関連するサービス（以下、本アプリと併せて「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

第1条（本規約への同意）

1. 本アプリを利用する個人（以下「利用者」といいます）は、本規約の全条項に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

2. 利用者が未成年者である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

3. 利用者が本アプリをダウンロード、インストールまたは利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

4. 本規約のほか、別途当方が定めるプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記等（以下「個別規約」といいます）も本規約の一部を構成します。本規約と個別規約の内容に齟齬がある場合、個別規約が優先するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」：本アプリおよびこれに付随するすべての機能・サービス
2. 「プレミアム機能」：有料サブスクリプションプラン加入者に提供される機能
3. 「広告非表示機能」：買い切り決済により、本アプリ内の広告表示を停止する機能
4. 「アプリ内課金」：App Store または Google Play を通じて決済される、本サービスの有料機能の購入
5. 「サブスクリプション」：月額または年額の自動継続課金プラン

第3条（本サービスの性質・範囲）

1. 本サービスは、個人事業主・フリーランス・副業事業者等の利用者の会計記録、税額計算、帳簿整理および各種税務書類の作成準備を支援する汎用ソフトウェアです。

2. 本サービスは、税理士法第2条第1項に定める税理士業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）を提供するものではありません。 当方は税理士資格を有しておらず、利用者個別の具体的な税務判断については、税理士その他の有資格者にご相談ください。

3. 本サービスは、以下の機能を提供していません。

   1. 確定申告書の電子申告（e-Tax）送信機能
   2. 税務署への申告代理機能
   3. 個別具体的な税務相談への回答機能
   4. 利用者以外の第三者の税務書類作成機能

4. 利用者は、本サービスで集計した数値を、国税庁「確定申告書等作成コーナー」または税理士等を通じて、利用者自身の判断と責任において申告・納税等の手続を行うものとします。

5. 本サービスは、令和7年分（2025年分）から令和10年分（2028年分）までの税制改正に対応することをベストエフォートで目指しますが、最新の税制に完全に対応していることを保証するものではありません。利用者は、常に国税庁公式資料等によって最新の税制情報を確認するものとします。

第4条（アカウントと利用）

1. 本アプリは、利用者の端末にインストールして利用します。原則としてアカウント登録は不要です。

2. 利用者が本アプリに入力したデータは、利用者の端末内にのみ保存され、当方のサーバーには送信されません。

3. 利用者は、自己の責任において本アプリおよび端末を管理するものとし、データのバックアップは利用者自身が行うものとします。

4. 端末の故障、紛失、OS のアップデート、本アプリの削除等により、利用者のデータが消失した場合、当方は一切の責任を負いません。

第5条（利用料金および決済）

1. 本サービスは、以下の料金プランにより提供されます。利用者は、いずれかを選択できます。

   プラン	料金（税込）	提供内容
   無料プラン	0円	基本機能（広告表示あり）
   広告非表示	ストアに表示の価格（買い切り）	広告の非表示
   プレミアム月額	ストアに表示の月額	プレミアム機能のすべて
   プレミアム年額	ストアに表示の年額	プレミアム機能のすべて

2. 各料金プランの決済は、App Store または Google Play を通じて行われます。利用料金、決済方法、返金等については、Apple 社または Google 社の定める利用規約・ポリシーに従います。

3. 価格はすべて消費税（内税）を含みます。

4. 初回利用者には、プレミアム月額・年額プランについて14日間の無料トライアル期間が提供される場合があります。無料トライアル期間終了前に解約しない場合、所定の利用料金が自動的に課金されます。

第6条（サブスクリプションの自動更新）

1. プレミアム月額・年額プランは、期間満了日に自動更新されます。

2. 自動更新は、現在のサブスクリプション期間の終了日の 24 時間以上前までに解約の手続を行わない限り、同一の料金で同一の期間、自動的に継続されます。

3. 利用者は、以下の方法でいつでもサブスクリプションを解約できます。

   1. iOS：設定 > Apple ID > サブスクリプション
   2. Android：Google Play ストア > メニュー > 定期購入

4. 解約手続は、現在のサブスクリプション期間の終了日の 24 時間以上前までに完了するものとします。

第7条（返金・中途解約）

1. 利用者が期間途中でサブスクリプションを解約した場合、当該期間の残期間分については原則として返金されません（利用者は当該期間満了日まで本サービスを利用することができます）。

2. 買い切りの広告非表示機能を購入した後は、原則として返金されません。

3. 前各項にかかわらず、Apple 社または Google 社のポリシーに基づく返金については、各社の定めるところに従います。

4. 消費者契約法その他の関連法令により返金が義務付けられる場合、当該法令に従って対応します。

第8条（料金改定）

1. 当方は、本サービスの料金を改定することがあります。

2. 当方は、料金を改定する場合、改定日の30日前までに、アプリ内通知、電子メール、または当方のウェブサイトへの掲載により利用者に通知します。

3. 既存のサブスクリプション契約者については、改定前料金での契約を継続させる場合があります（いわゆるグランドファーザリング）。この場合の適用方法は、改定通知において明示します。

4. 改定通知後、最初の更新日までに利用者が解約しない場合、改定後の料金に同意したものとみなします。

5. 料金改定に同意しない利用者は、改定日の前日までに解約することができます。

第9条（計算結果の免責）

1. 本サービスが提供する計算結果（税額、控除額、帳簿上の数値等）は、参考情報として提供されるものであり、当方はその正確性、完全性、最新性、有用性および適法性について、一切の保証を行いません。

2. 利用者は、本サービスの計算結果を、国税庁公表資料、税理士その他の有資格者の助言、税務署への問い合わせ結果等と照合のうえ、利用者自身の判断と責任において、申告・納税等の手続を行うものとします。

3. 本サービスの利用または本サービスから得た計算結果に基づき利用者が申告・納税等を行ったことにより生じた一切の損害（追徴課税、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税、更正の請求に要する費用、弁護士・税理士費用、逸失利益、精神的損害等を含みますがこれらに限られません）について、当方は一切の責任を負いません。

4. 前項の規定は、当方に故意または重過失がある場合には適用しません。この場合であっても、当方の責任は、当該損害の直接の原因となった月の利用料金（利用者が無料プランを利用していた場合は 0 円）を上限とします。

5. OCR（光学文字認識）、CSV インポート、画像解析、AI 補正等により本アプリが読み取ったまたは推定した数値について、当方はその正確性を保証しません。利用者は、これらの数値を必ず目視で確認するものとします。

6. 税制改正への本アプリの対応は、ベストエフォートで行うものとし、改正の施行日から本アプリが当該改正に対応するまでの期間において、計算結果が旧税制に基づくものとなることがあります。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令、裁判所の判決・決定・命令、公序良俗に違反する行為
2. 本サービスを税理士業務の代行として利用する行為（利用者以外の第三者の申告書等を、業として作成する行為を含みます）
3. 利用者以外の第三者の個人情報（マイナンバーを含む）を、当該第三者の同意なく本アプリに入力する行為
4. 当方または第三者の権利（知的財産権、プライバシー権、肖像権等）を侵害する行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為、過度な負荷を与える行為
6. 本アプリに対する逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、改変、複製または再配布
7. 本アプリの脆弱性の探索、不正アクセス、ハッキング行為
8. 虚偽の情報を当方に提供する行為
9. アプリ内課金を不正に回避する行為（脱獄端末、ルート化端末、改造ツール等の使用を含む）
10. 複数のアカウント・端末を用いて無料トライアル期間を反復的に取得する行為
11. 反社会的勢力に関与する行為、または反社会的勢力を利することとなる行為
12. その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

第11条（知的財産権）

1. 本アプリおよび本サービスに関する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当方または当方にライセンスを付与した第三者に帰属します。

2. 本規約に基づく本サービスの利用は、利用者に対し、上記知的財産権のライセンスを付与するものではありません。

3. 利用者が本アプリに入力したデータ（売上、経費、画像等）の著作権および所有権は利用者に帰属します。当方は、当該データを本サービスの提供に必要な範囲で取り扱うことができるものとします。

第12条（サービスの中断・変更・終了）

1. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

   1. 本アプリまたは本サービスのメンテナンスを行う場合
   2. 地震、火災、停電、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   3. App Store または Google Play の障害により本サービスの提供が困難な場合
   4. 当方が運営上または技術上、本サービスの中断が必要と合理的に判断した場合

2. 当方は、相当の期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの全部または一部を変更または終了することができます。

3. 当方は、前各項の規定に基づく本サービスの中断、変更または終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

4. 本サービスが終了した場合、利用者は、本サービス終了日までに自ら必要なデータのバックアップを行うものとします。本サービス終了後のデータ取り出しについて、当方は保証いたしません。

第13条（保証の否認）

1. 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・精度・有用性を有すること、バグや不具合がないこと、およびセキュリティ上の欠陥がないことについて、明示または黙示を問わず、一切保証しません。

2. 当方は、本サービスが継続的かつ中断なく提供されることを保証しません。

第14条（損害賠償の制限）

1. 利用者が本規約に違反したことにより当方に損害（逸失利益、弁護士費用を含む）が生じた場合、利用者は当方に対しその損害を賠償するものとします。

2. 利用者と他の利用者、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当方は一切関与しません。

3. 当方が利用者に対して負う損害賠償責任は、第9条第4項に定める場合を除き、本規約の履行不能または履行遅滞が当方の責めに帰すべき事由に基づく場合であっても、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、当該損害の直接の原因となった月の利用料金（利用者が無料プランを利用していた場合は 0 円）を上限とします。

4. 当方は、利用者の逸失利益、事業機会の喪失、データの消失、事業の中断、間接損害、特別損害、結果的損害、付随的損害、懲罰的損害について、予見の有無を問わず、一切の責任を負いません。

第15条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難される関係を有しないことを表明し、保証します。

2. 利用者が前項の表明保証に違反した場合、当方は何らの催告なく、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者のアカウントを削除することができます。

第16条（通知）

1. 当方から利用者への通知は、本アプリ内での通知、電子メール、当方のウェブサイト（https://sayulabo.com）への掲載、またはその他当方が適切と判断する方法により行います。

2. 前項の通知は、発信時または掲載時に利用者に到達したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、当方の書面による事前の承諾なく、第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項の他の部分は、引き続き有効とします。

第19条（規約の変更）

1. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

   1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 本規約を変更する場合、当方は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を本アプリ内または当方のウェブサイトに掲示する方法により周知します。

3. 利用者の権利に重要な影響を及ぼす変更を行う場合、当方は、効力発生時期の30日前までに前項の周知を行います。

4. 変更後の本規約の効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第20条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。

2. 本規約または本サービスに関して利用者と当方との間に紛争が生じた場合、当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、利用者と当方は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ円満に解決するものとします。

お問い合わせ窓口

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：さゆラボ
• 電子メールアドレス：[email protected]

改定履歴

以上

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